大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第144号− 2015年8月31日発行


一戸建て既設住宅の浄化槽の適用基準が定められました。


 下水道が整備されていない地域でトイレを水洗化するためには、浄化槽を設置しなければなりません。
 浄化槽は、トイレ、台所、風呂等からの排水を処理して地域に放流するための装置です。また、浄化槽は、適切な規模のものが整備されなければなりません。処理能力を超える排水が浄化槽に流入すると、処理しきれずに放流水質が悪化し、地域の水質汚濁に繋がります。
 浄化槽の大きさは処理対象人員で示します。これは住んでいる人の数ではなく、1日あたりBOD (有機汚濁指標の一つ。水中の微生物が20℃、5日間で消費する酸素の量) 40g、排水量200Lを1人槽とする原単位に基づいて決められています。詳細は、「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-2000)に示されており、住宅の場合は、延面積が130u以下の場合は5人槽、130uを超える場合は7人槽となっています。(但し2世帯住宅は10人槽)
 しかし、少子化や核家族化が進む中、広い住宅において少人数で生活する事例もみられるようになっています。そのため大阪府浄化槽行政連絡協議会はJISの人槽算定基準のただし書についての適用基準を検討し、平成27年4月1日から運用方法を下表に示すように変更しました。
 それに伴い、次の@〜Bの全てを満たしている場合に、130uを超える住宅であっても、5人槽の設置が可能となります。
@戸建ての既存住宅(新築住宅には適用されません)であること。(台所及び浴室が2つ以上ある住宅は不可)
A実居住人員及び予定居住人員が3人以下の世帯であること。
B予測水道使用量が1立方メートル/日以下であることを確認できること。(検針票等の使用水量を明らかにする資料が必要)
詳しくは大阪府浄化槽行政連絡協議会のインターネットサイトでご確認下さい。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_shinsa/setsubi_pssa/jourenkyo.html





(生活環境課 奥村早代子)


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