大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第55号− 2008年3月31日発行


大阪府食品衛生監視指導計画について

 平成12年に低脂肪牛乳による大規模食中毒事件が発生して以来、数々の食品不祥事件が続きました。最近でも食品の偽装表示事件が後を絶たない状態です。

 食品の安全と安心を確保するためには行政の業者指導強化だけでなく食品関係者自身のコンプライアンスが不可欠であります。

 大阪府立公衆衛生研究所は食品の安全性をチェックする機関です。食の安全推進課と検査対象の食品種類、検査項目、検査数等を協議の上、年間検査実施計画を決定し、収去された食品等を検査します。平成18年度においては、細菌検査で約3,100検体につき3,800項目の検査を実施しました。また、化学検査では約1,700検体につき36,000項目1)の検査を実施しました。これら年間検査実施計画以外に食中毒・食品苦情等の原因追求検査も実施しており、その検査数は細菌検査と化学検査を合わせて検体数が約2,200検体で16,300項目の検査数にも達しています。

 また、平成15年の食品衛生法の改正により、平成16年度から各都道府県の食品衛生行政の実施にあたってはその事業計画の段階で広く消費者から意見を募集し事業計画に生かして行く方法(リスクコミュニケーション)が取り入れられています。

 この度、平成20年度大阪府食品衛生監視指導計画についての府民意見募集が去る平成20年1月9日〜2月8日にかけて行われその結果がまとまりました。中でも監視指導実施計画に関しての意見が最も多く、当大阪府立公衆衛生研究所に関しても以下のような意見が寄せられました。

 「平成18年度のノロウイルス60件、2,966人と言ったように府内の食中毒は年々件数、被害者とも増えています。食品の検査は監視指導とともに食品安全確保の重要な部分です。食品の検査項目及び検査数を増やしてください。府立公衆衛生研究所の人員、設備など必要な体制強化を行ってください。」

 この様な積極的な意見をどんどん取り入れて食の安全安心を確実なものとして行くことが今後益々必要となってくるものと思われます。

(企画調整課 菅谷 洋)


1)たとえば1つの検体について130種類の農薬を検査しており、1検体で130検査行っていることになります。


▲ページの先頭へ