大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第10号− 2004年06月30日発行


抗菌加工繊維製品中のヒノキチオールの分析法と光分解による抗菌効果の増強について!

 近年、公衆浴場や旅館の入浴施設利用者にレジオネラ症の発生事故が度々起きており、公衆浴場等の安全性への関心が全国的に高まっています。

 この対策として厚生労働省は平成14年10月に「公衆浴場法第3条第2項並びに旅館業法第4条第2項及同法施行令第1条に基づく条例等にレジオネラ症発生防止対策を追加する際の指針」を提示しました。これを受けて、全国の自治体では関連条例の改正が次々と進められているところです。

 大阪府でも有識者と各界関係者から構成する「大阪府公衆浴場法施行条例等改正検討委員会」を設置し、健康福祉部環境衛生課を事務局として検討が進められて来ました。現在、その委員会報告書についてパブリックコメントが募集されている段階で、17年1月の施行を目指して条例改正が計画されています。その報告書に基づきますと、特に大きな改正を行うべき措置は以下のとおりとなっています。

1.浴槽水の水質検査
2.ろ過器や循環配管の定期的な消毒
3.打たせ湯の水質管理の徹底と循環水利用の原則禁止
4.衛生管理者の設置と、衛生措置に関する記録やその3カ年保管

(環境水質課 土井)


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