大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第13号− 2004年09月30日発行


介護労働者の腰痛などに関する相談!

Q、6月2日の介護老人福祉施設集団指導の会場にて、公衛研の平成14年度調査報告書とパンフレットを配布した。そのパンフレットを、従業員にも配りたいので、100部送って欲しい。

A、説明文書などを添えて、パンフレット「腰痛の起こらない介護現場実現のために」を100部、郵送した。 生活衛生課(旧労働衛生部)では、平成13年度「高齢者介護サービス従事者の腰痛・頸肩腕障害の軽減策に関する調査」、平成14年度「老健施設・訪問介護事業所の腰痛・頸肩腕障害の軽減策に関する調査研究」を行い、その成果をパンフレット「腰痛の起こらない介護現場実現のために」にまとめました。高齢化社会が進行している中で、高齢者介護サービス従事者の役割はますます重要になっていくと考えられます。高齢者が安心して生活できる社会の実現のためには、介護サービス従事者が健康に働き続けることができる職場を作ることが必要です。ところが、調査では介護施設常勤職員の65%が腰痛を訴えていることがわかりました。そこで、上記のようなパンフレットを4000部つくりましたが、質問のようなご要望が多く、ほとんど残っておりません。当所のホームページには調査結果の概要とパンフレットを掲載しておりますので、参考になれば幸いです。

(生活衛生課 田淵)


▲ページの先頭へ