大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第38号− 2006年10月31日発行


北朝鮮からの地下核実験実施発表にともなう放射能調査で異常値は観測されず!

 平成18年10月9日正午頃北朝鮮が地下核実験を実施したとの発表を受け、大阪府では、同日午後2時30分から、危機管理監をトップとする防災・危機管理対策指令部会議が開催されました。一般的に、核実験が地下で行われた場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は低いと考えられますが、安全を確認するために、大阪府における放射線監視の強化がその会議において決定されました。具体的には、危機管理室で実施している府内原子力施設周辺の15ヵ所の観測局における空間放射線量率*を常時監視すること、また、公衆衛生研究所で実施している放射能調査も強化し毎日監視していくことが確認されました。

 公衆衛生研究所で強化された放射能調査の内容は、文部科学省の指示に基づき、@空間放射線量率の24時間測定、A大気浮遊じん中の放射性核種分析(24時間採取し、ゲルマニウム半導体核種分析装置で約6時間測定)及び B雨などの降下物中の放射性核種分析(大気と同じ測定法)です。また、全国の都道府県においても同様の監視強化が行われました。

 ところで、今からちょうど20年前、昭和61年4月26日に発生した旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故では、約7000kmも離れた日本に放射性物質が飛来し、人体や環境への影響が懸念されるなど当時大きな社会問題となりました。飛来した主な人工放射性核種*は、ヨウ素131*セシウム137*等ですが、大阪においても、大気浮遊じんや降下物試料中のセシウム137は、事故直前の100倍以上の高い量で検出されました。しかし、空間放射線量率には異常値は認められませんでした。結果的に、このチェルノブイリ事故による日本人への被ばく線量は、1人あたり0.02ミリシーベルト*以下でした。この0.02ミリシーベルトは、人工放射線*による一般人への被ばく線量限度である1ミリシーベルト(年間)の1/50で、非常に低いものであることがわかります。また、私たちが受けている自然放射線*による被ばく線量(日本では年間で1人あたり1.5ミリシーベルト)と比べても十分に低い値といえます。従って、チェルノブイリ事故において、日本へ放射性物質が飛来しましたが、放射能による日本人への健康影響はほとんどなかったものと考えられます。

 今回の監視強化は、10月9日から10月24日まで15日間にわたり行われましたが、大阪府においてもまた全国においても、空間放射線量率の異常値や人工放射性核種は検出されず、人体及び環境への影響はないものと判断されました。今後、放射能調査は、平常時の体制に戻りますが、異常値が観測された場合は速やかに国に連絡することとしています。また、新たな事態に至った場合は、安全を確認するため、国と連携し、放射能調査の強化を行う予定です。

(環境水質課 渡邊)

*空間放射線量率:

 空気中を通過する放射線の量、単位は グレイ/時間 で示される(グレイ:放射線が物質を通過するとき物質に与えるエネルギー量を示す単位)。

*人工放射性核種:

 自然界には存在しない人工的に作られた核種

*ヨウ素131:

 半減期(放射能の強さが元の半分になる時間)8日、ベータ線やガンマ線を放出する。摂取すると甲状腺に集まりやすい。

*セシウム137:

 半減期30年、ベータ線やガンマ線を放出する。摂取すると筋肉や臓器など体内全体に分布する。

*自然放射線:

 自然界に存在する放射線で、宇宙や大地からくるもの、また食物摂取によって受けるものがある。

*シーベルト:

 放射線の人体への影響を表す単位、ミリシーベルトはシーベルトの1/1000



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