大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第43号− 2007年3月30日発行


介護士さんもっと福祉用具を使いましょう

 わが国は1994年に65歳以上の高齢者人口が14%を超えるいわゆる「高齢社会」に突入し、2050年には国民の約3人に1人が65歳以上の高齢者という極めて高齢化の進んだ社会の到来が見込まれています。また、2000年には介護を社会全体で行う介護保険法という社会保険制度が施行されました。介護保険の導入によって、介護の質やサービスの向上などは浸透してきましたが、介護者の健康問題などには関心が薄く、介護者に腰痛が多発している問題は現在も変わらない状況にあります。介護労働者の定着率の低さも社会問題になっています。

 求められている介護作業を人の手だけで行うことは、腰痛のリスクとなります。介護労働者の作業負担を軽減し、健康障害を予防するために、福祉用具*が有効であることが認知されています。欧米では、施設や個人の住宅において、福祉用具も盛んに導入されています。一方、日本においては、介護作業に関する客観的なデータが乏しく、介護は人の手で行うものであるという精神論や作業の効率が優先して、介護現場に福祉用具があまり普及していません。

 そこで、日本の介護現場にも馴染みがあり分かりやすい、介護方法に関する客観的なデータを収集し、これに基づいて介護者の負担軽減に役立つ介護方法を提案することが重要であると考え、本研究を行いました。

 研究対象として、介護現場で実施される頻度が高く、人の手で行なう介助では介護者の負担が大きい作業を選びました。ベッドから車椅子への乗り移り(移乗)やベッド上での姿勢直しについて、福祉用具を使用した場合と、福祉用具を使用せず人の手で介助した場合を設定しました。そして、福祉用具の有効性をより的確に検証するために、福祉用具を適切な方法で使用しているか、ベッドの高さを調整しているか、などの条件も考慮しました。介護者腰部の表面筋電図と体幹の前傾角度を腰に対する負担の指標として測定しました。その結果、正しく福祉用具を使用した場合と人の手による介助では、腰に対する負担に明確な差が認められました。一方、福祉用具を使用しても誤った方法である場合、ベッドの高さが低い場合は、負担軽減につながっていませんでした。本研究から、福祉用具を使用するだけでなく、使用方法の指導を行うこと、ベッドの高さなどの作業環境を整備することが、より有効な介護労働者の負担軽減や作業関連性筋骨格系障害予防に重要であるということが示唆されました。

 一生懸命介護したくても、痛みがあると、人は、イライラする、余裕がなくなる、笑顔が出ない、自分のことで精一杯になってしまう。これらは、ごく自然なことです。無理して介護で心や体を壊してしまうことは、誰にとっても幸せなことではありません。 福祉用具を正しく使用することは、介護現場で起こる腰痛問題の大きな解決策になります。是非、積極的に活用してみて下さい。

(生活衛生課 冨岡)

福祉用具*:

 「福祉機器」「補装具」「日常生活用具」「自助具」「介助用補装具」「機能回復訓練用機器」「スポーツ・レクリエーション用具」など、その用途に応じた呼称で区分されていたものに対し、全体的に技術開発や普及の促進を図るため、平成5年に制定された福祉用具法において、これら全体を含む概念として使用されている言葉。福祉用具法の第二条には次のように定義されています。『福祉用具とは、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある老人または心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう』。本研究では、スライディングシート(別名スライディングマット)、トランスファーボード(別名 スライディングボード、すべり板)、介助用ヒップベルト、介助用ベルト、移乗用リフトを使用しました。



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