大阪府立公衆衛生研究所メールマガジン かわら版@iph

 −第8号− 2004年04月30日発行


介護保険法施行後の老人介護従事者の健康に関する実態調査と健康障害予防方法の検討!

 高齢化社会が進行していく中で、介護サービス従事者の役割はますます重要になっていくと考えられます。高齢者が安心して生活できる社会の実現のためには、介護サービス従事者が健康に働きつづけることができる職場を作ることが必要です。

 労働衛生部(現 生活衛生課)では、高齢者介護サービス従事者における腰痛および頸肩腕障害に関する実態を把握するため、大阪府内の特別養護老人ホームおよび介護老人保健施設のご協力を得て質問紙調査(回答者779名内女性77.5%)を実施しました。その結果、常勤入所部門介護職の訴え「腰が痛い」は、「毎日のように」35.3%、「週1-2回」42.9%と併せて78.2%にもなりました。また、訪問介護従事者(回答者486名内女性97%)では、「腰が痛い」の訴え率は、正規職員で「毎日のように」33.8%と「週1-2回」36.5%を併せて70.3%、常勤的非常勤では58.6%、パートタイマーでは58.4%でした。常勤者では腰痛の訴えが非常に多いことがわかりました。

 そこで、介護職の方を現場で観察調査し、腰部への負担要因を調査しました。勤務中の「前屈み」「しゃがみ」「ひざつき」など、腰に負担がかかる姿勢をとる作業時間は勤務時間の40%で、20度以上背中が傾いている時間は46%におよぶことがわかりました。

 今回の調査結果をもとにして、腰痛の起こらない介護現場の実現のために(1)施設の改善、(2)作業の改善、(3)職員の教育、(4)腰痛健診、(5)腰痛体操の実施などを提言しました。

詳しくは http://www.iph.pref.osaka.jp/report/tokuyou/tokuyou.pdf

(生活衛生課 熊谷)

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