浄化槽 - 水洗化から生活排水処理対策へ -

たちが台所や洗濯などで使った水は、下水道が整備されている地域では、下水処理場で処理されています。では、下水道が整備されていない地域ではどうでしょうか。これらの地域では、合併処理浄化槽*などにより処理されています。しかし、それも設置されていない場合も多く、そのまま放流されて水質汚濁の大きな原因の1つとなっています。有機物による汚濁度を示す代表的指標はBOD**で、その河川への汚濁負荷量は、家庭から排出される量が全体の約8割を占めており(大阪府平成7年度)、未処理雑排水の対策が緊急の問題となっています。

1.下水道と浄化槽

 浄化槽の設置による汚濁削減効果を図1に示します。一人一日の生活から排出されるBOD量(原単位)と、浄化槽処理後のBOD量を示したものです。日本の戦後復興が進むとともにトイレの水洗化は、使用者の快適性が高いことから、下水道の未整備地区においても急速に進められました。しかし、そのほとんどはトイレからの排水(し尿)のみを処理する単独処理浄化槽で、洗濯や台所などの排水(雑排水:BODとして27g)は処理されずにそのまま放流されていました。一方、合併処理浄化槽を設置すると、BODとして4gにまで処理され、生活排水から排出される汚濁量は単独処理浄化槽の1/8となります。これは、下水道施設で処理される場合と同じ量です。しかし、合併処理浄化槽は、浄化槽容積、設置面積、設置コスト等が単独浄化槽に比べると増加するため、設置基数はなかなか増えませんでした。

合併浄化槽の一例
図1 BOD排出量の比較

2.大阪府の生活排水処理対策

 全国レベルでは、昭和58年に浄化槽法が制定され、浄化槽の製造、設置、維持管理などに関する一貫した法体系が出来上がりました。そして、合併処理浄化槽設置への財政的な補助や規制の強化などの施策が進められてきました。今年は、建築基準法の改正に伴って浄化槽の構造を示す構造方法の中から通常の単独処理浄化槽が削除され、原則合併化に向けた浄化槽法の改正が行われました。

 大阪府では平成7・8年に相次いで「大阪府生活排水処理計画」、「大阪府環境総合計画」を策定し、2001年までに下水道普及率90%、生活排水の適正処理100%を目標にしています。しかし、大阪府の公共下水道の普及率は、平成10年度で80.5%(大阪市を除くと72.4%)と、現状では目標の達成は困難な状況にあります。さらに、市町村ごとの差も非常に大きく、下水道普及率が低い地域ほど河川での水質汚濁が深刻となっています。生活排水の適正処理に向けて、平成9年には「大阪府浄化槽指導要綱」を改正し、下水道未整備地域での合併処理浄化槽の設置が強力に推進されています。これらにより、浄化槽の設置は原則として放流水BOD20mg/l以下の合併処理浄化槽に限られるようになりました。また、合併処理浄化槽設置の市町村補助事業に対して、補助金の1/3の交付が行われています。図2に大阪府下の新設浄化槽における合併処理浄化槽の割合を示します。平成9年度から、合併化率が上昇しており、合併化に向けたこれらの取り組みが大きな成果をあげています。しかし、大阪府下ではすでに単独処理浄化槽が約27万基(既設浄化槽の約94%)設置されており、今後これらの合併化も進めていかなければなりません。

図2 年度別新設浄化槽の合併化率(月刊「浄化槽」より)

3.浄化槽の機能を発揮させるために

 合併処理浄化槽の処理機能を発揮させるためには、使用者として以下の3点に注意しなければなりません。

1) 浄化槽の機能を阻害することが無いように、油脂類や殺虫剤などを流入させないこと、また、ばっ気装置などの設備の電源を切らないこと。

2) 保守点検・清掃の契約を行い、これらを定期的に行うことで処理機能を確保すること。

3) 第3者機関による法定検査を受けて、所定の処理性能が発揮されていることを確認すること。

4.これからの浄化槽

 浄化槽は、有機物の除去とし尿の衛生処理を目的としてきました。しかし、瀬戸内海を含めた閉鎖性水域での富栄養化が深刻な問題となると、その原因物質である窒素やリンの除去が求められるようになり、浄化槽にも窒素除去型や、窒素・リン除去型のものが開発されてきました。規模の大きな浄化槽では、こうした技術がほぼ確立されてきています。一方、家庭用などの小規模な施設においては、維持管理や設備的な制約が大きく、まだまだ問題点を抱えています。窒素除去型については実用レベルに達していますが、リン除去技術についてはこれから技術の確立が必要です。

 当研究所では、民間との共同研究の結果、これらの小規模浄化槽でも適用可能な鉄電解方式によるリン除去技術の開発に成功し、現在、実用化の段階に入っています。さらに、処理水の再利用も可能なほどの性能を持つ膜型浄化槽についても開発から実用化まで、研究を進めています。 

5.今後の取り組み

 合併処理浄化槽のような小規模施設を下水道施設と並ぶ基幹施設として運用するためには、維持管理、清掃、法定検査などの情報を総合的に運用するシステムの構築が不可欠です。当研究所においても情報管理運用システムの開発を進めているところです。

 また、処理水の再利用や、汚泥の有効利用など循環型社会の形成にむけての取り組みが今後ますます重要になると思われます。

環境衛生課 奥村 早代子、山本 康次