title1高齢化社会と就労

活水準の向上、医学・医療技術の進歩などによって平均寿命が著しく伸長したことと出生率の低下が相まって、我が国は世界でも類をみない速さで高齢化が進んでいます。65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は、1920年の第1回国勢調査以降1950年までは5%程度でした。その後次第に上昇し、1998年には16.2%に達しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2015年25.2%、2025年27.4%と予測されています。また、75歳以上の後期高齢者も2010年には10.5%、2025年には15.6%に増加し、「総人口の4人に1人以上が高齢者」という社会が一世紀近く続くと予想されています。 このような高齢化社会を迎えるにあたって、
・健康の確保  ・収入の確保  ・生きがいの確保
が重要となってきます。そのため、各人の自立的な準備・対応が大切ですが、同時に諸制度の拡大・充実が望まれます。以下、当所及び総理府の調査をもとに高齢者の生活実態と意識をまとめてみました。

1.高齢者の生活満足感、不安点

table1
当研究所で行った『自治体退職者を対象とした質問紙調査』(1997年10月実施、回収数1611、回答率65.0%、平均年齢68.1歳)をみると、多くの人は現状の生活に満足感・充実感をもっています(あると回答した人91.7%、ないと回答した人7.5%)。しかし一方では、本人および家族の健康問題と将来の健康不安、経済上の問題と今後の収入の不安、要介護者の面倒など種々の問題や不安を抱えています。(表1)

2.対策の要望

1999年に実施された総務庁の『高齢者の日常生活に関する意識調査』では、60歳以上の63.6%が将来の生活に不安を抱いており、表2に示された様々な対策を要望しています。

table2

3.退職後の就労実態

table3 前述の「自治体退職者を対象とした質問紙調査」では、定年退職後も多くの人々は就労しており(表3)、特に60歳代前半は男女とも高い比率になっています。しかし、女性の就労比率は男性に較べて低く、高齢になるほど一段と低下しています。男性では退職前管理職の就労比率は非管理職を上回っていました。また、優れた専門性や特別な資格を取得している人ほど、高齢まで就労を続ける傾向が見られました。
fig1
一方、非就労理由(図1)に関しては、男性非就労者の「働きたいが適当な仕事がみつからない」の訴え率が、60-64歳で53.7%、65-69歳で24.9%とかなり高い比率になっています。「定年後,何歳まで働くのがよいか」では、男性は65歳迄と70歳迄、女性は65歳迄が多数を占めています。

 高齢者の就労は、収入を目的としたものから、経験などを活用しての生きがい就労、ボランティア的就労、社会参加、健康維持目的、就労の必要なしなど様々でした。しかし、就労の場は必ずしも確保されていません。

4.高齢者の就労確保対策

 高齢者の就労確保対策への要望として、以下のような意見が自由記述であげられています。

【自立支援に関する意見】

・就労に関する情報提供や仲介機関(シルバーセンターなど)の拡大、充実

・高齢者の研修や再教育機会提供と、自立のための啓発活動(若い時から専門的知識・技術を習得しておく等)

【高齢者雇用の拡大・創出に関する意見】

・高齢者就労を普及させるための啓発活動

・助成金による就労確保

・定年延長や65歳までの再雇用制度

・労働の分かち合い(通常の意味に加え、数人の高齢者がそれぞれ短時間働き若年・中年1人分の仕事を)と棲み分け(高齢者と若年者の労働分担の明確化)

・高齢者による高齢者サービス(例えば介護・給食など)

・高齢者の経験・知識・技術を活用したサービスなどの企画・起業

・高齢者に適した労働と雇用機会の創出を公的機関で検討・実施

【高齢者向きの仕事の条件に関する意見】

・高齢者の経験や知識・技術を活用し、体力・気力に応じた就労

・職場は自宅近くで、就労は週に数日で午前10時から午後4〜5時までの勤務

・収入は二の次、健康管理やコミュニケーションにも配慮

【その他の意見】

・定年前と同様のフルタイム就労を希望

・生きがい・社会参加としての就労や、ボランティア活動のための情報提供、活動支援システムの充実

労働衛生部 田井中 秀嗣