1995年度
小規模事業所における総合的健康管理の方策に関する調査研究
中間報告書 概要(その2)

中間的提言

今後、より詳しく調査・解析する必要があるが、今回の調査結果から下記を提言する

1.事業主及び労働者に以下の啓発が必要である。
1)労働安全衛生法及び労働安全衛生規則などに定める事項についての啓発。
@労働衛生管理体制、すなわち安全衛生推進者または衛生推進者、作業主任者の選任。
A健康管理、すなわち、定期一般健康診断の年1回の実施と法定健診項目の遵守。
B作業環境管理、すなわち、作業環境測定と改善対策の実施などの普及。
2)作業管理についての啓発。
@ワープロコンピュータ作業専従者などにおける時間管理。
A重量物取扱・不良作業姿勢への対策、作業方法の改善。
3)労働者についても健康診断の必要性の啓発。


2.身近で短時間に受けられる健康診断サービスの提供
 事業所を出て個別に医療機関などで健康診断を受けるのは、特に人数が少ない事業所では不都合が多く、実施が困難となりやすい。事業所内を含めた近くで、かつ短時間に終えられる健康診断サービスの提供される必要がある。

3.小規模事業所で実施可能な作業環境・作業方法の改善事例の紹介
 財政的に、またスペースにおいても窮屈なことが多い小規模事業所においても実行可能な作業環境や作業方法の改善の事例が、個々の事業所にとどまらず、より多くの事業所に紹介され、さらに多くの小規模事業所における改善につながるようになされる必要がある。

4.職場における健康、環境、作業方法などに関する情報の提供
 健康診断・事後措置以外では多くのニーズがある健康・作業環境・作業方法に関する情報が容易に得られる形で提供される必要がある。

5.気軽に具体的な相談ができる機関
 健康診断・事後措置、作業環境、作業方法、健康に関連した情報などの各種の相談に、個々の事業所の具体的な状況に応じた相談が気軽にできる機関が設置される必要がある。