健康危機事例集

地方衛生研究所全国協議会

 この事例集は、全国76の地方衛生研究所が過去に対応した健康危機事例を収集したものです。全国的な問題となった広域事例や各都道府県内で独自に経験した事例のほか、他機関が主に対応した事例についても今後の危機対応のために収集すべきと思われるものについては、関係機関に協力をお願いし収録しています。



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目 次


事例収集の目的
事例収集の方法
事例収集の経緯
今後の収集計画
事例収集・提供の手引き
事例集 概要版




目次
事例収集の目的

 近年、腸管出血性大腸菌O157やエンテロトキシンなどによる重大な健康被害を及ぼす集団食中毒事件や、環境ホルモンやダイオキシン汚染など生活環境までも脅かす事件が多発しております。
 これらの事件はいずれも公衆衛生上の危機であり、住民に大きな不安感を与えるものです。
 地方衛生研究所は、地域保健の科学的・技術的中核機関として、健康被害の原因究明や疫学解析により迅速な解決を行うことと、普段の調査研究により被害発生を未然に防止することを責務としています。
 本事例集はその一環として、全国地方衛生研究所の連携により過去の対応事例を収集し、危機対応に役立てるとともに、今後起こりうる健康危機の予知にも活用しようとするものです。



目次
事例収集の方法

1.事例の概要版
 各機関が対応した健康被害を次の対象について収集します。
対 象:
・比較的大規模なもの、散発的であっても記録として残すべきと思われるもの
・規模如何に拘わらず、記録として残すべきと思われるもの
・明確な被害はみられなかったが、その可能性があったと思われるもの、または今後も可能性があると思われるもの
・全国規模で中心が他府県にあった場合でも対応に苦慮したもの
・対応した機関が他機関であっても協力を依頼し収録が可能なもの(14年から追加)

内 容:
・件名、発生時期、発生地域、原因物質、患者(被害者)数、死亡者数および発生概要(200字程度)

2.事例の詳細版
 概要版事例の中で、将来起こりうる健康被害に備えて貴重な参考となる事例を選出し、次の内容記述を記述例を付けて再依頼し収集します。
・回答地研名、報告者の所属、氏名、事例名(件名)、発生年月(西暦)
・発生規模、被害者数、死亡者数、原因物質、キーワード(5〜10程度)、背景、概要
・地研の対応、行政の対応(対策委員会等も含む、原因究明・診断(定性・定量)
・地研間の連携、国及び国研等との連携、事例の教訓(反省など)
・現在の状況(技術、体制、設備等)、今後の課題・問題点
・関連資料(例:研究所報告、行政報告、代表文献)



目次
事例収集の経緯

1.平成9年度 --- 昭和40年〜平成10年2月の事例 概要版=639 件 詳細版=113 件
 厚生科学研究費補助金を受け特別研究を全国6支部からの代表機関と大阪府立公衆衛生研究所の計7機関の研究チームで収集しました。
研究課題 地衛研の連携による危機的健康被害の予知及びその対応システムに関する研究
主任研究者 大阪府立公衆衛生研究所長 江部 高廣
分担研究者 仙台市衛生研究所長 伊藤 善通
  〃   千葉県衛生研究所長 水口 康雄
  〃   岐阜県保健環境研究所長 井口 恒男
  〃   神戸市環境保健研究所長 林 皓三郎
  〃   愛媛県立衛生環境研究所長 井上 博雄
  〃   大阪府立公衆衛生研究所副所長 織田  肇

平成9年度 厚生科学特別研究 報告書

2.平成11年度 --- 平成10年3月〜12年11月の事例 概要版=238 件 詳細版=29 件
 同様の方法で大阪府立公衆衛生研究所が全国地研に依頼し収集しました。


目次
平成13年度からの収集

 平成13年度から地方衛生研究所全国協議会の学術委員が危機事例収集を担当することになり、年1回業績集と同時に収集することになりました。
 平成14年度は学術委員(委員長:大阪府立公衆衛生研究所長)と、次の厚生労働科学研究分担研究班で連携して実施しています。
研究課題 健康危機管理事例のデータベース化とその利用に関する研究
分担研究者 大阪府立公衆衛生研究所長 江部 高廣(15年度から織田 肇)
研究協力者 宮城県保健環境センター所長 森 泰明(15年度から武部 芳明)
  〃   神奈川県衛生研究所長 益川 邦彦
  〃   富山県衛生研究所長 永井 美之
  〃   島根県保健環境科学研究所長 関 龍太郎
  〃   福岡県保健環境研究所長 加藤 元博
  〃 横浜市衛生研究所長 高岡 幹生(14年度から協力)

1.平成14年度---平成12年12月〜14年3月の事例 概要版=113件 詳細版=26件




目次
事例収集・提供の手引き

1. 5〜6月--- 健康危機事例の概要版報告を全地研に依頼(依頼文書
2. 7〜8月--- 概要版の収集
3. 8月  --- 事例概要の中から記録を詳細に残すべきと思われるものを選出
4. 8月  --- 選んだ事例について、該当地研に詳細版の執筆を依頼(依頼文書
5. 12月 --- 詳細事例の収集
6. 1〜2月--- 収集事例について、内容及びプライバシー保護等について精査
7. 3〜4月--- ホームページにアップするための作業


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