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平成17年度 調査研究概要  食品医薬品症部 食品化学課

食品化学課の「平成17年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります。

食品添加物に関する衛生学的研究

(食品化学課 吉田政晴 他5名)

鮮魚貝類について、鮮度指標「K値」ならびに「色差」に及ぼす鮮度保持剤(アスコルビン酸)の影響(効果)を、高速液体クロマトグラフィーおよび色差計を用いて測定し、コントロール試料と比較することにより明らかにする。また分析方法がまだ確立されていない食品添加物および食品に不正使用されて問題になったスダン色素について分析方法の検討を実施する。

器具・容器包装に関する衛生化学的研究

(食品化学課 池辺克彦 他1名)

昨年度の研究結果から、ポリエチレンテレフタレート(PET)は硬質の製品に成型されるとアンチモン(Sb)、ゲルマニウム(Ge)は溶出されないことが判明したので、今年度はPETの原材料であるペレット、ペレットパウダー、PET繊維で出来たネットについてSb , Geの溶出試験を行う。さらに未使用のPET容器について溶出試験を行う予定である。

食品中の残留農薬に関する研究

(食品化学課 住本建夫 他4名)

平成18年5月よりポジティブリスト制が施行されることから、食品中の残留農薬検査では多種の農薬類を測定する事が要求される。そこで、質量分析計付きガスクロマトグラフ(GC/MS)を使用し、多成分一斉分析法の検討を行う。CI法により、各農薬の特徴的な特定イオンを測定し、分析精度を向上させる。また、抽出方法の検討、固相カラムの使用により、試験溶液のクリーンアップを行い、食品中農薬の迅速で正確な測定方法を確立する。

食品に残留する微量有害物質に関する研究

(食品化学課 吉田精作 他3名)

食品中に残留する微量有害汚染物質(PCB、農薬、動物用医薬品、難燃剤、カビ毒等)について、分析方法の開発・改良、食品中の残留実態調査、府民の摂取状況の解析等を行い、汚染物摂取のリスクを低下させ、府民の健康増進につなげる。

  母乳中の残留性有機汚染物質(POPs)に関する研究

(食品化学課 小西良昌 他2名)

ポリ塩化ビフェニール(PCB)やポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)等の残留性有機汚染物質は生体への高い蓄積性を持つが、その代謝物には強い環境ホルモン作用がある。本研究では母乳中のPCBおよびPBDE個々同族体・異性体、およびその代謝物(水酸化体)を分析し、汚染状況の実態・推移を明らかにする。

遺伝子組換え食品に関する研究

(食品化学課 吉光真人 他2名)

食品には多くの種類があり、現状では検査困難な食品も存在する。そこで、より多くの食品から遺伝子組換え食品を検出可能な検査法を確立する必要がある。
本研究では、検査困難な食品に対する既存DNA抽出法の最適化、また新規DNA抽出法および酵素処理等の検討をおこない、結果を定量PCR法、あるいは通常のPCR法を用いて評価する。

内分泌かく乱化学物質に関する研究

(食品化学課 松本比佐志 他2名)

ヒトが食品等を介して日常的に接触している化学物質の内分泌かく乱作用の評価を行うと共に当該化学物質の高精度分析法を開発し、生体試料及び食品中等の実試料中の濃度を明らかにする。その汚染実態からヒトに対する曝露量を考察・評価する。このリスク評価は社会的要請度も高く、府民生活の安全性確保の観点から見て重要なものと考えられる。

食品の放射線照射に関する研究

(食品化学課 尾花裕孝 他1大学)

食肉に照射された放射線を化学分析により検知することを目的に、照射指標(2-アルキルシクロブタノンの生成)が食肉を保存しても指標性を維持できるかを検討する。
香辛料など農産物の照射検知のために、照射時に発生する一酸化炭素ガス分析を試みる。迅速簡便な分析として、ガラス製検知管の有効性を検証する。

加工食品中の特定原材料に関する研究

(食品化学課 北川幹也 他2名)

食品アレルギーの原因である特定原材料5品目(乳、卵、小麦、そば、落花生)について平成14年より表示が義務づけられた。また、5品目以外に大豆や甲殻類、果実類などもアレルギーをひきおこすことが認められている。これら食品アレルゲンについて、分析法を開発、改良を行うことにより、大阪府内に流通する加工食品などへの混入実態を明らかにする。

編集:企画総務部 企画調整課