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平成17年度 調査研究概要 生活環境部 生活衛生課

生活衛生課の「平成17年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります。

有害作業のある小規模事業所における労働衛生管理の推進に関する研究

(生活衛生課 熊谷信二 他4名)

本研究の目的は、小規模事業所における有害作業の実態と従事者の健康状態を把握し、必要な場合には改善対策指導を行うことである。現在、医療機関での内視鏡スコープの消毒時における消毒剤曝露と健康影響、高齢者介護施設での介護作業と従事者の健康影響について調査を行うとともに、府民からの健康相談に応じて調査を行っている。

被介護者の介護予防に役立ち、介護者の負担を軽減する介護機器の有効性の検証*2

(生活衛生課 冨岡公子 他1大学)

介護作業には、腰痛などの筋骨格系障害のリスクとなる作業が多く、これらの負担軽減として、適切な介護機器を導入することは有効である。本研究は、介護機器の有効性を客観的に、かつ簡易に評価できる表面筋電図装置を用いて検証する。これにより、被介護者の介護予防に役立ち、介護者の負担を軽減する介護機器の開発や普及に貢献をする。

住居環境中の有害化学物質への曝露実態とその評価方法に関する研究

(生活衛生課 吉田俊明 他1名)

室内環境中には様々な化学物質が存在し、これらの化学物質がシックハウス症候群や化学物質過敏症を引き起こす原因の一つであると考えられている。本研究では、室内での各化学物質への曝露実態の把握、曝露評価法の確立、さらに、曝露と健康影響との関係を明らかにすることを目的としている。研究成果は、生活環境の改善をはじめとし、化学物質への慢性的な低濃度曝露によるリスクを評価するための基礎的な資料となり得る。

家庭用品に関する衛生学的研究

(生活衛生課 中島晴信 他2名)

家庭用品の試験・検査・研究業務の遂行のため、公定分析法の検討や開発を行う。また、未規制物質の中で健康被害を引き起こす可能性のある物質を検索し、その分析法の開発、分析調査、毒性評価を行って健康被害の未然防止を計っていく。抗菌製品については、抗菌評価を行い安全性を評価する。さらに、家庭用品による健康被害の原因究明・再発防止の情報伝達システムの構築と方策の提言を行う。以上の研究により、府民の健康の保護に資する。

内視鏡消毒剤オルトフタルアルデヒドの環境濃度と健康影響*1

(生活衛生課 宮島啓子 他1名)

現在、内視鏡消毒剤グルタルアルデヒドの代替品であるオルトフタルアルデヒドの毒性や基準値に関する情報がない。従って洗浄従事者の中に不安を訴える声がある。そこで、主にバット容器を用いる手洗浄の医療現場10ヶ所を選定し、従事者20名について実態調査(環境測定、健康調査)を行い、ヒトへの曝露濃度と健康影響の関係を明らかにする。

ストレス関連性疾患の予防に関する免疫学的検討

(生活衛生課 中野ユミ子 他1名)

近年、アトピー性皮膚炎、化学物質過敏症や喘息など、種々のアレルギー疾患が増加している。その原因として、環境中の有害化学物質(化学ストレス)や精神ストレスの増加と複合影響が考えられる。そのため、ストレスを個別的あるいは複合的に実験動物に作用させ、ストレス影響を測定できるパラメーターの確立、疾患の発症機序の解明や疾患関連遺伝子の同定を行い、治療および予防に寄与する知見を提供する。

大気汚染および室内空気汚染による健康影響に関する研究

(生活衛生課 中島孝江 他3名)

大気汚染や室内空気汚染の健康影響を、疫学調査、動物曝露実験、試験管内実験、受動喫煙調査等で明らかにする。大気汚染物質の健康影響では、ディーゼル排気粒子や大気中浮遊粒子状物質と喘息症状やアレルギー性反応との関係を明らかにする。また主要な室内汚染のタバコ煙や建材等に含まれる化学物質についてもその影響や実態の調査研究を行う。

編集:企画総務部 企画調整課