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平成19年度 調査研究概要  食品医薬品部 食品化学課

食品化学課の「平成19年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります。

食品添加物等に関する衛生学的研究

(食品化学課 尾花裕孝 他5名)

着色検査の精度を高めるために、HPLC/ダイオードアレー測定を試みる。  ヒスタミン検査を迅速化するための酵素法や、白インゲン豆中のレクチンを定量するための免疫学的手法など、生物学的手法の理化学検査への導入適性を検討する。
 重金属中毒事例に迅速対応するために、簡略前処理とICP測定の組み合わせを検討する。

食品中の残留農薬に関する研究

(食品化学課 住本建夫 他5名)

平成18年5月より残留農薬等のポジティブリスト制が施行され、残留農薬検査の必要が増大した。各種食品について、検出器として質量分析計を装着したガスクロマトグラフや液体クロマトグラフを使用し、数多くの農薬を検査できるように一斉分析についての検討を行う。

食品中および母乳に残留する微量有害物質に関する研究

(食品化学課 田口修三 他6名)

食品中に残留する微量有害汚染物質(有機塩素化合物や動物用医薬品等)について、分析法の開発・改良並びに実態調査等を行い、食品を介した微量有害物質の摂取による府民へのリスクアナリシスを行う。また、母乳中の環境汚染物質を測定する。これらのことにより、汚染物からのリスクを低下させ、府民の健康増進に寄与する。

母乳中の残留性有機汚染物質(POPs)とその代謝に関する研究

(食品化学課 小西良昌 他3名)

近年、環境汚染物質による内分泌かく乱作用が問題となっている。これら化合物の特徴は、p-位にフェノール性水酸基をもつ。PCBおよびPBDEは、生体内で代謝(水酸化)を受けて内分泌かく乱作用を発現する。本研究では、PCB、PBDEの個々のアイソマーの代謝産物の生体内(母乳)濃度を明らかにする。

遺伝子組換え食品に関する研究

(食品化学課 吉光真人 他3名)

食品には多くの種類があり、現状では検査困難な食品も存在する。本研究では、様々な食品に対する既存DNA抽出法の最適化、また新規DNA抽出法および酵素処理等の検討をおこない、より多くの食品から遺伝子組換え食品を検出することが可能な検査法を確立する。

内分泌かく乱化学物質に関する研究

(食品化学課 高取 聡 他2名、5大学)

ヒトが日常生活を通じて曝露されている化学物質のうち、内分泌かく乱作用等の悪影響が懸念される化学物質について、食品、ハウスダスト及び生体試料中の濃度を測定し、その曝露量を推定する。現在、以下の2項目について研究している。
 1.周産期におけるフタル酸エステル類の曝露評価
 2.大豆調製乳投与時の乳幼児のイソフラボン類の曝露評価

食品の放射線照射に関する研究

(食品化学課 尾花裕孝 1大学)

食品に照射された放射線を化学分析により検知することを目的に、照射指標として5,6-ジヒドロチミジンを取り上げ、照射食品中の5,6-ジヒドロチミジン分析法開発、照射指標としての適性を検討する。  5,6-ジヒドロチミジンはDNAチミジンの分解物であるので、この検知法は理論的には多くの食品の照射検知に有効であると考えられる。

加工食品中の特定原材料の分析法開発および実態調査

(食品化学課 北川幹也 他3名)

平成14年から食品衛生法により、アレルギーをひきおこす食品(特定原材料)の含有に関する表示義務が設定された。これにもとづき、表示義務のある乳、卵、小麦、そば、落花生について、大阪府下で生産される加工食品中の混入について実態調査を行っている。
 また、表示が奨励されている項目のうち、乳幼児や学校給食において重要である大豆および果実類の混入を明らかにするため、加工食品中のこれらの特定タンパクやDNA検出法を検討している。
 これらにより、府民の食の安全の確保に寄与することを目的としている。

編集:企画総務部企画調整課