トップ 研究活動 研究報告 H19年度調査研究概要 > 調査研究概要5

平成19年度 調査研究概要  生活環境部 環境水質課

環境水質課の「平成19年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります。

淀川水系等の水質調査

(環境水質課 宮野啓一 他8名)

大阪府下の水道水源は淀川に約90%依存している。淀川は宇治川、木津川および桂川の三河川が合流して形成され、これらの河川流域から種々の汚水や排水が淀川に流入している。本調査は、水道水源としての淀川の安全性確保を目的として、河川中の現在問題になっている、もしくは将来問題になる可能性のある化学物質や生物等を調査する。

水質試験における分析方法の開発等に関する研究

(環境水質課 田中榮次 他6名)

水道水の安全性を確保するには、日常的な水質監視に加え、規制物質および未規制物質の水環境中レベルの把握が重要である。正確な実態把握には的確な分析法が不可欠であり、規制物質の高精度・高感度分析法や未規制物質の信頼性のある分析法の開発が必要である。今年度は、残留塩素と二酸化塩素の同時定量、非イオンおよび陰イオン界面活性物質の分解物、医薬品(抗生物質)、有機臭素化合物、有機フッ素化合物の分析法開発に取り組む。

環境微生物に関する調査研究

(環境水質課 土井 均 他2名)

水系感染によるレジオネラやクリプトスポリジウムの集団感染が各地で起こり問題となっている。感染事故防止には、汚染実態の把握と病原微生物制御法の確立が必要である。本研究では水系感染微生物の正確かつ迅速な検出法ならびに分子生物学的手法を用いた同定法を検討し、水環境における分布実態を明らかにすると共に制御法について検討する。

小規模分散型生活排水処理システムに 関する研究

(環境水質課 山本康次 他2名)

自治体財政問題や急激な将来人口減少などから浄化槽による分散型生活排水処理が注目されている。本研究では、PFI浄化槽整備事業のコスト計算モデルを備えた大阪府ガイドラインを健康福祉部環境衛生課と協同で作成する。また、浄化槽整備事業の地域水環境への影響評価、し尿処理施設での汚泥減量化技術、紫外線を利用した物理化学処理の検討を行う。

環境放射能および環境放射線の測定

(環境水質課 肥塚利江 他2名)

人工放射性降下物や原子力施設からの放射性物質漏洩による環境汚染の有無を把握すること、また放射能事故発生時の影響評価や対策等の基礎資料を得るために、文部科学省委託による放射能調査を中心に、大阪府内の環境および食品試料中の放射能および空間放射線量率調査を実施する。

編集:企画総務部企画調整課