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平成20年度 調査研究概要 生活環境部 環境水質課

環境水質課の「平成20年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります

33.淀川水系の水質調査

(環境水質課 宮野啓一 他8名)

大阪府下の水道水源は淀川に大部分依存している。淀川は宇治川、木津川および桂川の三河川が合流して形成され、これらの河川流域から汚水や排水が淀川に流入している。本調査は水道水源としての淀川の安全性確保を目的として、河川中の現在問題になっている、もしくは将来問題になる可能性のある化学物質(本年度はPFOS/PFOA、および医薬品)を調査する。

34.水質試験における分析方法の開発等に関する研究

(環境水質課 田中榮次 他6名)

水道水の安全性を確保するには日常的な水質監視に加え規制物質および未規制物質の水環境中レベルの把握が重要であり、規制物質の高精度・高感度分析法や未規制物質の信頼性のある分析法の開発が必要である。今年度は健康危機対応物質の迅速定量、未規制物質である医薬品(抗生物質)の分析法開発に取り組み、分析精度の向上についても検討する。

35.環境微生物に関する調査研究

(環境水質課 土井 均 他2名)

水系感染によるレジオネラやクリプトスポリジウムの集団感染が各地で起こり問題となっている。感染事故防止には、汚染実態の把握と病原微生物制御法の確立が必要である。本研究では、水系感染微生物の正確かつ迅速な検出法ならびに分子生物学的手法を用いた同定法を検討し、水環境における分布実態を明らかにすると共に制御法について検討する。

36.小規模分散型生活排水処理システムに関する研究

(環境水質課 山本康次 他2名)

地方自治体財政の困窮や人口の急激な減少予測から、浄化槽による生活排水処理施設整備が注目されている。より効率的な事業手法の評価手段の提供を目的に、人口減少の影響を組み入れた浄化槽整備事業のコスト計算モデルを作成する。また、浄化槽整備事業地域での維持管理の高度化、紫外線を用いた微生物の不活性化及び物理化学的処理を検討する。

37.環境放射能および環境放射線の測定

(環境水質課 肥塚利江 他2名)

人工放射性降下物や原子力施設からの放射性物質漏洩による環境汚染の有無を把握すること、また放射能事故発生時の影響評価や対策等の基礎資料を得るために、文部科学省委託による放射能調査を中心に、大阪府内の環境および食品試料中の放射能および空間放射線量率調査を実施する。

42.水試料中における有機フッ素化合物の一斉分析方法の開発

(環境水質課 高木総吉 他2名)

有機フッ素化合物であるパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とパーフルオロオクタン酸(PFOA)は試料からも検出されており、ヒトへの健康影響が懸念されている。一方、PFOS・PFOAには炭素数の異なる類縁化合物が存在しており国内での実態はわかっていない。そこで、PFOS・PFOAと類縁化合物の一斉分析方法を開発しその実態を明らかにする。

編集:企画総務部 企画調整課