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平成21年度 調査研究概要 衛生化学部 生活環境課

生活環境課の「平成21年度に実施する調査研究」を簡潔・平易にまとめてあります

環境微生物に関する調査研究

(生活環境課 土井 均 他2名)

水系を原因とした集団感染事故が各地でおこり公衆衛生上の問題となっている。感染事故防止には病原微生物の汚染実態の把握と制御法の確立が必要である。本研究では、水系感染微生物の正確かつ迅速な検出法ならびに分子生物学的手法を用いた同定法を検討し、水環境における汚染状況及び生息状況を把握するとともに制御法について検討する。

小規模分散型生活排水処理システムに関する研究

(生活環境課 中野 仁 他1名)

生活系排水対策として近年では下水道整備に代わり、市町村が地域一帯に浄化槽を設置する面整備事業が行われてきている。本研究は、浄化槽による小規模分散型生活排水処理システムに関し、処理技術、維持管理技術、情報管理方法、浄化槽整備が地域水環境に与える効果を検討する。また、紫外線や熱処理による微生物学的安全性確保を検討する。

環境放射能および環境放射線の測定

(生活環境課 肥塚利江 他1名)

人工放射性降下物や原子力施設からの放射性物質漏洩による環境汚染の有無を把握すること、また放射能事故発生時の影響評価や対策等の基礎資料を得るために、文部科学省委託による放射能調査を中心に、大阪府内の環境および食品試料中の放射能および空間放射線量率調査を実施する。

水道水の安全性に関する研究

(生活環境課 田中榮次 他4名)

水道原水および水道水に残留する規制物質や未規制物質の存在レベルを把握することは、水道水の安全性を確保する上で非常に重要である。今年度は消毒副生成物、有機フッ素化合物、医薬品について調査分析し、さらに水道事業所を対象に分析精度向上を目指して外部精度管理を実施する。その結果、水道水の安全性をより確実・堅固なものに出来る。

家庭用品に関する衛生学的研究

(生活環境課 中島晴信 他1名 共同研究:8施設)

家庭用品の業務遂行のため、公定分析法の検討や開発を行う。また、未規制物質の中で健康被害を引き起こす可能性のある物質を検索し、分析法の開発、分析調査、安全性評価などを行い、健康被害の未然防止を計る。さらに、家庭用品による健康被害の原因究明・再発防止のための方策の提言を行う。以上の研究により、府民の健康の保護に資する。

大気汚染および住環境による健康影響に関する研究

(生活環境課 中島孝江 他2名 共同研究:4施設)

大気汚染や室内汚染の健康影響を、疫学調査、動物曝露実験、試験管内実験等で明らかにする。大気汚染物質の健康影響では、亜硝酸や黄砂等の大気中浮遊粒子状物質と喘息等の生体影響との関係を調べる。室内汚染の健康影響では、タバコ煙や建材等、住環境に含まれる化学物質等について影響や実態の調査研究を行う。

マウス皮膚に非イオン界面活性剤と卵白アルブミンを貼付した場合の生体影響

(生活環境課 中島孝江 他1名)

界面活性剤は経皮吸収を亢進することが知られている。抗原として卵白アルブミン(OVA)を用い、化粧品に使用されている非イオン界面活性剤であるTween80をマウス皮膚に同時に塗布した。マウス血清中にOVA 特異的抗体の増加がみられたが、マウス皮膚ではTween80は刺激性があるため、刺激の強さとOVA特異的抗体産生量の関係を調べる必要性がある。

住居と職場における有害化学物質への曝露状況と健康影響に関する研究

(生活環境課 吉田俊明 他2名)

我々は一日のうち平均約20時間を住宅や職場等の室内で過ごすことが知られており、室内空気中に含まれる化学物質は我々の健康保持に大きな影響を及ぼすと考えられる。本研究は、化学物質による室内環境汚染の実態を明らかにするとともに曝露による健康影響について解析し、それらの未然防止と軽減に役立つ資料を得ることを目的として実施する。

残留性有機フッ素化合物の曝露経路を推定する

(生活環境課 高木総吉 他2名 共同研究:1施設)

有機フッ素化合物(PFCs)は難分解性であるため、大気や水道水を介して、ヒト血液や肝臓に蓄積されることにより健康への影響が懸念されている。そこで、大阪府内において大気、水道水およびヒト血液中のPFCsを分析し、大阪府におけるPFCsの汚染実態を解明し、PFCsの曝露量を推定する。

編集:企画総務部 企画調整課