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感染症発生動向調査とは

 平成11年(1999年)4月から施行されている『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』に基づいておこなわれている感染症発生動向調査は、感染症の発生状況を把握し、その分析を行い、情報を公表することによって、感染症の発生及びまん延の防止を目的としています。感染症発生動向調査は、病原体検出報告と患者発生報告とから成り立っています。

 情報を収集する感染症は法律により1類から5類に分類されています。

 医師は1類〜4類及び5類の一部に該当する患者を診断したときは、最寄りの保健所に届出なくてはなりません(全数把握疾患)。

 その他の5類感染症は定点として指定された医療機関からの届出を受けてその発生数を把握する疾患(定点把握疾患)です。定点把握疾患は毎週集計され週報として還元されるものと月1回集計され月報として還元されるものがあります。

調査対象となる疾患と届出基準はこちら

 大阪府では大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市の協力のもと、大阪府内を11のブロックに分け感染症発生動向を収集分析し公開しています。
 府内のブロック分けは次の図のとおりです。
 また、これらの情報は中央感染症情報センター(国立感染症研究所)でとりまとめられ、全国情報としても還元されています。

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